改正国家公務員法の平成20年12月31日施行に伴い、総務省人事・恩給局から
厚生省労働省を通じて当連合会が、「国と特に密接な関係があるもの」に該当す
るか否かについて、書類を作成し、公表するよう指導がありましたので掲載します。
平成22年6月7日　「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)【PDF】